助産師が転職して開業する場合


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開業権を有している助産師

近所に助産所や助産院と呼ばれるところがあるという方も多いことでしょう。 産科やマタニティクリニックなどに勤務している助産師は多くいますが、助産師は助産所・助産院という正常出産を行う場所を提供するために開業をすることができます。 ですから、自分なりに思い描く理想の出産を妊婦さんに提供したい一心で、助産師を目指す人も多くいます。

助産院で生まれた赤ちゃんの母子手帳には、その助産院の助産師の名前が一生残ることとなります。 また、近年では出産できる病院が減少傾向にありますから、助産所や助産院が近所にあれば、助かる妊婦さんも多いことでしょう。 そういう意味でも、助産師が開業する意味は大きなものになります。

厚生労働省では「医療法第71条第1項第8号の規定に基づく助産師の業務又は助産所に関して広告し得る事項」を定めています。 助産師で開業を考えている人は、まずはここをしっかり読んで、助産院・助産所の定義を調べておくといいでしょう。

 

助産院の開業は難しい?

助産院の開業は決して楽ではありません。 助産に関する幅広い知識がなければ開業などできないでしょう。 お母さんとお子さんの命に関わる問題なので、生半可な知識・スキルでは無理です。

助産院で取り扱える仕事は、正常分娩のみとなります。 異常分娩の場合は、産婦人科医に任せることになります。 ただ、正常分娩と異常分娩は専門家でも判別が難しいケースがあります。 正常分娩のような異常分娩、またはその逆もあるということです。 こうしたケースを想定しておき、産婦人科とのつながりを常に持っておきたいものです。

助産師として開業を目指す場合には、最初は産婦人科で経験を積みましょう。 様々なケースを体験し、そこから学び取ることでお産に関する知識・スキルを身につけることができます。 特殊な分娩に立会いたい場合は、より大きな病院で働くといいのですが、前述したように助産院や助産所では異常分娩の取り扱いはできません。 とはいえ、さまざまな分娩に立ち会えるメリットは大きなものです。

中には大規模な病院で知識・スキルを磨いてから、アットホームな医院に転職される方もいます。 そして、資金的な余裕ができてから、助産院を開業されています。

また、助産院を開業されるならば、経営に関する勉強もしておくといいでしょう。 これに関しては、独学で学習する場合がほとんどですが、専門家に話を聞いたり、セミナーに通ったり、経営学を学んだりする人もいるようです。

ちなみに、都市部と地方では都市部のほうが競争は激しく、開業に対する風当たりが強い傾向があります。 地方の場合は需要が高いのですが産婦人科が少ないので、医師とつながりを持つことが難しいと言われています。

 

開業しようと思った理由

地元の妊婦さんのお産に関わりたいという理由から、開業する方は多いと言われます。 助産師の開業に関しては、地元のほうが何かと都合がいいものです。 すでに人脈・つながりができており、紹介を受けられることもありますし、また、地方の町・村では助産師が不足しているところも多いため、こうした地域で開業すれば成功率が高まるのは間違いないでしょう。

その他、助産院の開業事由には、安定した職業につきたい、という理由もあります。 独立心が強く、人に使われたくないと考える方が開業されるケースも多いようです。 病院・助産院・保健所などに勤めているときは、職場の方針に従わなければなりません。 不満があっても、ある程度は我慢するしかありませんので、それが嫌な場合には独立開業する道があるわけです。

ただし、開業にもリスクがあります。 一番の問題は経営です。 助産院の存在を知ってもらうために、ホームページを開設するなど、宣伝する必要もあります。 地元においては口コミで情報が広がりやすいですが、都市部となると難しいです。 ホームページやブログ、ツイッターやFacebookなどで知られるSNSを積極的に活用してアピールしていく必要があります。

 

開業するにあたって知っておきたいこと

開業にこぎつけたとしてもすぐに軌道に乗るとは限りませんから、運営資金はなるべく多く用意したいものです。 少なくとも6ヶ月程度は運営していけるだけの資金は確保しておきましょう。

相談料については、あまり高額に設定しないほうが賢明です。 産婦人科よりも高額な相談料を設定している助産院も存在していますが、そういったいわゆる儲け主義的なところは、料金設定があいまいで、その基準もよくわからないケースが多いです。 そういう助産院はすぐに悪い噂が広まってしまいます。 特にインターネット集客に依存している場合にはあっという間に広がるので注意が必要です。

 

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